すべての障害者が必要なサービスを公平に利用し、地域で暮らせる基盤を整備するために、不断の見直しを行う必要があろう。
今年度（２００６年）の補正予算、来年度（２００７年）予算の編成を前に、自民、公明両党が今月（１２月）初め、障害者自立支援法の円滑な運用のための措置として、２００８年度までの３年間で１２００億円（国費ベース）の予算を確保するよう政府に求める申し入れを行った。支援法の実施に伴い現場で明らかになってきた問題点の解消へ向け、政府は予算編成の中で誠実に実行してほしい。
だそうです。自立支援法の審議では、法案成立に一番積極的だったのが公明党でした。それなのに法案本格施行から3ヶ月もたたないうちに「不断の見直しを行う必要があろう」とは、いささか無責任に過ぎるように思えます。少なくとも自分たちが問題が多発するような法案を成立させてしまったことについて、何か述べるべきではないでしょうか。
