「ということになるのだろう」、というよりも国は何としてもここで救済を止めたいのだと思います。予防接種経由の感染（注射器の使いまわし）にまで救済の手を広げることだけは避けたいと官僚は考えているはず。
薬害に関する今回の救済案にしても、カルテなど何らかの証拠がある人に限って救済するという民主党案を弁護団が呑んではじめて成立したわけで（その代わりに救済時期を拡大することには同意）。
「今後どうなるのだろうか」というと、これはあまりに高度な政治的判断の問題になるので私には何とも…。要するに実現されるべき正義と採るべき政策が一致しないかもということ。
