平成１７年９月２８日に労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）に対して諮問した「今後の労働契約法制の在り方について」及び平成１８年２月８日に同審議会に対して諮問した「今後の労働時間法制の在り方について」について、本日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別添(PDF:457KB)のとおり答申が行われた。
いわゆる「ホワイトカラー・エグゼンプション」です。でも私はこれについては何も知りませんし、現時点では調べてもいません。というわけでとりあえず資料が置いてある場所を挙げているだけです。
この政策に公明党は慎重姿勢のようです。
- http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1227_03.html
- http://www.asahi.com/job/news/TKY200612260405.html
来年は選挙もありますからね。連合も徹底抗戦の構え。
というわけで、この指針は立ち消えになるかも。
とはいえ…
- 健全な雇用流動化を促進し、長期的な経済成長を実現するために米国のホワイトカラー・エグゼンプション制度を参考とした労働時間制度を導入する。
- 新しいホワイトカラー・エグゼンプション制度に適合するよう、労働基準法で限定的に定義されている「管理監督者」の範囲を拡大する。
- 現行の裁量労働制を巡る規制を緩和して繁雑な手続的要件を廃止するか、裁量労働制の対象労働者を含めたより広範囲のホワイトカラー労働者を対象とする新しいホワイトカラー・エグゼンプション制度と完全に置き換える。
- 管理監督者等適用除外労働者にも深夜業の割増賃金を支払わなければならないとする労働基準法の規定を廃止し、新しいホワイトカラー・エグゼンプション制度の対象者も含め深夜労働割増賃金の支払の適用除外とする。
アメリカ（正確に言うと在日米国商工会議所）からは背中を押されているようです…。
